広島県在住ファイナンシャルプランナーの運営するファイナンシャルプランニングとリスクマネジメントに関する相談窓口です。
個人・事業主・企業様のお役に立てる情報発信と相談業務を提供いたします。
＜FP・リスクマネジメントの基本的な考え方＞
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生命保険の見直し
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加入保険の内容を知ることから始めましょう！！
生命保険は家族の万が一の死亡や入院などに備える保障機能、将来の備えとしてお金を積み立てる貯蓄機能の２つの機能を持った金融商品です。しかしながら、加入した保険の詳しい内容まで理解して加入している方は少ないのではないでしょうか？
商品の仕組みや特約のメリットとデメリットを考えた上で、複数商品を比較検討し、商品選択することが大切です。生命保険会社が取り扱う商品は多種多様であり、毎年新しいタイプの生命保険も販売されています。ご加入の生命保険商品がどのような仕組みと補償であるかについて知ることが第一歩です。
最適な保険を考えましょう！！
生命保険見直し相談は、次のようなプロセスで業務を行います。
ご加入されている生命保険の一覧表を作成。
一覧表をもとに保険の仕組みや保障内容を説明。
加入目的に保険商品が合っているかについての確認。
最適な保障にするためのアドバイス。
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損害保険の見直し
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リスクマネジメントの考え方を理解しましょう。
個人や企業を取り巻く様々なリスクについて、
①リスクの把握（どんなリスクがあるのかリストアップ）
②リスクの評価（発生の可能性・損害額による対応の優先順位）
③リスク対策の実行（リスクに対応できる保険の手配）
④リスク対策の改善（定期的な見直しの実行）
のサイクルを継続的に実行していくことがリスクマネジメントです。
取り巻く大半のリスクには対応できる損害保険が存在します。先ずはご加入の損害保険の診断から始めましょう！！
最適な損害保険設計のポイント
最適なリスク対策を考える場合にはリスクの「発生頻度」と「損害規模」を分類することが有効です。それぞれのリスクに応じて、損害保険を手配したり、リスク軽減対策を検討すれば良いのです。万一発生しても損害規模が小さいリスクについては、損害保険を手配するより、リスクを保有してかつリスク軽減対策を行うほうが有効な場合もあります。
そのためには、損害保険の豊富な知識を持つ専門家による、リスクの洗い出しと損害保険の補償内容見直しが重要です。
リスクマップ＜損害規模大・発生頻度小＞
リスク移転対策
損害保険＜損害規模大・発生頻度大＞
事故回避対策
事業範囲縮小（リスク軽減）＜損害規模小・発生頻度小＞
リスク保有（自家保険）
免責（自己負担）導入＜損害規模小・発生頻度大＞
事故軽減対策
事故予防対策
自動車保険・火災保険・地震保険・傷害保険・賠償責任保険・費用保険など多様な商品から必要で最適な補償商品を選択しましょう。
同時に、保険料軽減対策も考えましょう。
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ライフプランニング
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人生１００年時代の設計書作りをサポートします
人はいつでも、自分の夢や家族の夢に挑戦し、応援しながら、豊かで健康で幸福な人生を実現したいと考えているのではないでしょうか？超高齢化社会になり、少子化・高齢化、社会保障制度の改正等私達を取り巻く環境が大きく変わっていく中、人生１００年時代を見据えた将来設計を考えることが必要です。
幸福な人生を実現させるための将来設計計画がライフプランニングです。自分らしく在るための計画書作りのお手伝いをさせていただきます。
ライフプランニングのプロセス
自分の将来設計計画を考える。
計画実現に向けたライフプランシートを作成する。
将来の収入と支出をキャッシュフロー表で分析する。
ライフプランの実現のためのマネープランニングを考える。
定期的なライフプランとマネープランニングの点検を実施
ファイナンシャルプランナーはライフプランニング全般についてアドバイスができる専門家です。様々な制度や商品の情報提供ご提供し、プラン実行のサポートをさせていただきます。
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相続対策
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相続対策として大事なことは？
遺産分割協議。被相続人が築き上げてこられた大事な財産を相続人に繋ぐための大事な話し合いです。でもそこには、被相続人は不在です。
相続を巡るとトラブルが増えているというニュースをよく耳にします。被相続人がどんな思いで財産を相続人に残すのかについて、もし生前に伝えておられたら、相続トラブルは大半が防止できるのではないでしょうか。
相続は亡くなった時に始まりますが、相続対策は生前から始めることができます。亡くなった方が「残された遺族が仲良く幸せに暮らしてほしい」と願っておられたことは疑う余地はありません。その思いを叶えるために生前に実行できる相続対策がとても大事なことなのです。
相続対策のポイント
相続争いを避けるには、生前に相続について話し合うことや、相続人への想いを伝えることが大事です。例えば、エンディングノートを書き残したり、法的効力のある遺言書を作成することも有効です。
相続財産はすべてをお金に換えることは難しく、法定相続分どおりに分けられないのが実態です。法定相続分どおりに分割できたとしても、相続人の立場の違いもあったり、考え方もそれぞれで、正解はありません。だからこそ、「想い」を伝え、その「想い」を相続人が受け継ぐというプロセスこそが相続の本質ではないでしょうか。
相続が発生した場合には、相続税の基礎控除額を超える財産がある場合には納税が必要であり、税理士先生の出番です。土地の評価が必要なら土地家屋調査士、不動産登記の必要があれば司法書士、もし相続で揉めれば弁護士といった専門士業の先生方に依頼することになりますが、最も大事なのは「家族が遺産分割協議を円満に行うこと」です。
「終活」という言葉を耳にしますが、必ず到来する「相続」に向けて、財産管理や整理、相続に際しての懸念事項の解決や家族への想いを伝える準備が必要です。相続に関する知識を持つことも重要なことです。
生前に家族で相続について話し合うことから始めましょう。
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資産形成アドバイス
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なぜ資産形成が必要なのでしょうか。
人生１００年時代と言われる今、平均寿命は男性は約８３歳、女性は約８７歳で毎年伸びています。統計データによると、死亡する年齢が最も多いには男性８７歳、女性９３歳となっています。確実に老後の期間が長くなっているのです。とすれば確実に老後の生活資金は増えることとなり、働くことによる収入が見込めないとすれば、その他の手段で資産を確保することが必要ではないでしょうか。
超高齢社会の到来、少子化により日本国の年金財政は制度の見直しを重ね、さらに今後も年金受給は減少せざるを得ない状況です。少子化による労働人口の減少と高齢化による年金受給者の増大は、世代間扶養の仕組みでは運営が難しくなるのは当然です。
有利な制度を活用し資産運用の知識を学ぶことが大切です。
政府も年金制度維持のために制度改革を進め、各種施策を準備して、国民の意識改革を求めています。確定拠出年金、iDeCo（個人型確定拠出年金）、つみたてNISA等による「自助努力」の年金作りを勧めています。
超低金利時代の今、「貯めるだけでは貯まらない」ことを真剣に考えるべき時ではないでしょうか。「増やす」ために「最小のリスクをとって資産運用を実行すること」が必要な時代であることをしっかりと受け止めましょう。
長期・分散・つみたて投資から先ず始めましょう！
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企業福利厚生対策
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中小企業では大きな資金を活用して大きな福利厚生制度を構築することはできませんが、少しでも従業員やその家族のために役立つ制度を検討することはできます。生命保険や損害保険を活用した給付金制度や団体制度、保険会社の商品付帯サービスの活用などです。
会社の福利厚生制度を充実させることで、従業員満足度を高めることは、必ず会社の品質向上や売上げアップに繋がるものと考えます。従業員の福利厚生を真剣に考えてくれる会社の姿勢が会社の活性化や成長、人材育成に繋がることは間違いありません。
福利厚生対策の充実は元気な会社のバロメーターです！
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企業型確定拠出年金制度コンサルティング
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企業型確定拠出年金は２００１年にスタートしましたが、約２０年近い年月が経過した現在も中小企業への普及は進んでいません。大企業は退職金債務リスクの低減化の狙いもあって導入が進みましたが、中小企業の導入は２０１８年にやっと３万社を超えたレベルです。
中小企業に導入が進まなかった原因は、制度導入の複雑さや管理の手間、導入コストに対して、大企業のようなメリットが少ないことがあったと考えています。
そのような現状ですが、最近では、総合型の企業型確定拠出年金の導入が増える傾向にあります。加入希望者だけが加入する「選択性」確定拠出年金の制度導入が少しづつ知られるようになって、従業員のメリットだけでなく、企業にとっても社会保険料低減の副次的メリットのある点も注目されています。
最近では、老後２０００万円問題が注目され、事業主様の意識にも少し変化がでてきています。希望する社員が拠出できる「選択性」の制度導入に加えて、事業主が従業員に拠出して社員の福利厚生、退職金制度を充実さたいという企業が増えています。中小企業に勤務していても大企業に勤務していても同じように確定拠出年金制度に加入できる環境を整えることが必要なのです。
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FP・リスクマネジメントの相談窓口は、メールやZoomによるご相談にも対応しています。お気軽にお問い合わせ下さい。
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